税務のご相談

月次会計処理

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• 経理業務の負担を軽くする、パートナーとしてサービスを提供します。
  例えば、自計化して、処理の大半を自社で行いたいお客様。また逆に、記帳代行を含め、すべてを税理士事務所に任せ、経理部門をアウトソーシングしたいお客様など、当事務所では一社一社柔軟に対応しながら、出納帳や通帳のコピーなどの資料をもとに会計処理を行います。
  
  債権/債務の記帳、期末と仮決算など経営管理上の必要性やお客様のニーズによって、様々な方法をご提案いたします。

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月次会計報告

毎月、月次試算表の他、様々な比較データを持って、お客様のもとへご訪問いたします。細かな分析・診断をし、会計報告や経営に役立つ情報の提供のほか、経営での困りごとなどについて相談に乗らせていただきます。
その他、下記のようなご相談もお気軽にお問い合わせください。
雇用や社会保険、生命保険、役所への許認可申請、会社設立や定款変更、役員の改選　他

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節税対策

仮決算などの数値をもとに、税法で認められた控除や減税策、計算方法のメリットを活用し、税額を抑え、資金繰りをサポートします。

事業承継

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• 事業承継・M&Aなど、中小企業の新しいチャレンジを応援します。
  事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与または相続等により取得した場合に、その非上場株式等にかかる贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税が猶予されます。

事業引き継ぎの準備を始めたい方

お客様の現状を分析・把握を行い、事業承継の最適な手法と準備について、ご提案とサポートをいたします。
当事務所では、事業承継の準備を始めたいとお考えのすべてのお客様に、これらの最新法制を踏まえ、最も適した手法をご提案いたします。
事業承継を円滑に行うためには、後継者の選択・教育に始まり、取引先・従業員への対応という「ヒト」対策 自社株をはじめとする事業用資産の承継という「モノ」対策 事業承継に必要な相続税・贈与税等の「カネ」対策 といった対策を総合的に行う必要があります。現状の自社株などの事業用資産を移転するタイミングを間違えると、思わぬ税負担がかかることも。事業承継は慎重にかつ計画的に実行する必要があります。事業承継対策への早期の着手が、事業承継の成否を分けるといっても過言ではありません。